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by a8roqwey2e

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 昨秋以来の「事業仕分け」は、日本の公的組織にいかにムダが多いか、その一端を具体的に示し得た点では評価すべきものであったろう。しかし、その一方において、「では、そうした仕分けの結果、本当にムダが減るのか?」「本当に日本は良くなるのか?」という点に関しては、まだまだ不透明なままではないだろうか。

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 そうした国民注視の仕分け騒動をよそに、国会の場では日本全体の今後の浮沈に関わる、ある重要な論議がなされていた。それはバブル崩壊以降、日本がなすすべもなく停滞し、国際的なプレゼンスを低下させている要因として、中央官庁や地方自治体、民間企業など、日本の大多数の組織が「人」基準で運営されていることを挙げ、「1日も早く、『仕事』基準へと移行すべきである」という論議だ。

 2月2日の国会の代表質問でみんなの党の渡辺喜美代表が提起したことに端を発する議論であるが、この仕事基準の概念と、その実現ツールを構築し、実績を挙げてきたのが、今回の主役である前田卓三さんだ。

 前田さんは、慶応義塾大学卒業後、ニューヨークとロンドンに留学。外資系企業数社で活躍し、経営コンサルティング会社プライスウォーターハウスクーパースGHRS(現プライスウォーターハウスクーパース)の会長などを歴任後、現在、ヒューマンキャピタルソリューション研究所の代表を務めている。

 日本を代表するグローバル企業はもとより、地方の中小企業への仕事基準導入を通じて、それら企業の経営を成功へと導き、現在は中央官庁や地方自治体の改革を視野に、日本再生への端緒を作ろうと奮闘中である。

 そこで、まず前編では、前田さんの理論の概要をできるだけ分かりやすくご紹介し、後編ではこの理論を構築するに至った経緯から、その導入事例、そして、今後、その理論を通じて日本を再生してゆくに当たっての展望や課題などについて明らかにしたい。

●日本の停滞は人基準が原因、偽装・隠ぺい事件はその典型例

 「現在の日本の停滞の要因は、日本の企業や中央官庁、地方自治体の組織運営が、人基準で行われていることにあります。

 人基準とは、『年功』『学歴(学閥)』『家柄(閨閥)』『上司と部下の人間関係』『国籍(人種)』『宗教』『性別』といった人間の属性に基づいて評価する考え方です。分かりやすく言えば、『人をレッテルで評価する』ということですね」

 確かにバブル崩壊後、日本では年功序列や終身雇用制が崩壊し、実力主義の時代にシフトしたかのように言われたものの、上記の諸要素から完全に自由な組織を見出すことは、非常に難しい。

 「そうなんですよ。こうした人基準には、透明性・公平性・合理性が欠けているので、役所にあっては、税金のムダ使いとその結果としての財政逼迫(ひっぱく)、企業にあっては、社員のモラール低下や生産性の低下、その結果としての国際競争力の喪失などの問題を生み出しています。

 ここ数年、食品業界を始め、いろいろな業界で発覚している偽装・隠蔽事件なども、人基準がもたらした悪しき例でしょう。

 経営者以下みんな、社内しか見ていないから、こういうことになるんです。密室の中で意思決定がなされ、創業ファミリー(あるいはワンマン経営者)とその顔色をうかがう一般社員という特殊な人間関係の中で、偽装・隠蔽が行われるケースが多いですよね。

 そして、それをバレずにうまくやりおおせた社員は出世しますし、逆に正論を述べて反対するような社員は出世もできず、時には組織から排除されます。

 こうした傾向が、日本社会の随所に見られるようになって、社会全体の活力にも大きな影響が出ています。本来であれば評価されてしかるべき価値ある意識や行動が無視され、つぶされることで、若い世代から夢を奪い、社会全体に言いようのない閉塞感を生み出しています」と前田さんは嘆息する。

 「日本の戦後復興や高度経済成長などの発展途上の時期には、人基準にも一定の有効性があったかもしれませんが、現代のように、グローバル市場で熾烈(しれつ)な競争環境に置かれている中にあっては、欧米先進企業(特に北欧と米国)が採用しているような仕事基準でないと、もはや戦えません。

 アジアでも、中国や韓国のグローバル企業は、仕事基準にシフトして競争力を強化しています。中国・韓国で仕事基準になっている企業の数は、日本の仕事基準企業よりもずっと多いと思いますよ」

●仕事基準とは何か?

 「人基準から仕事基準へとシフトすべし」と主張する前田氏だが、では、その仕事基準とはいったいどのようなものなのだろうか?

 「役所でも企業でも、組織の使命は価値の創造にあります。例えば、ユーザーが製品やサービスを購入しようという場合、その製造プロセスにおける属人的要素に関心を払うことなどありませんよね。あくまでも、その最終商品の価値(品質と価格)を見て購入の是非を決定します。

 それとまったく同じで、属人的要素(レッテル)からまったく自由になって、“市場(顧客)や納税者から見た仕事の価値”に評価の基準を置くのが仕事基準です。

 言い換えれば、『その組織の指向する価値創造にどれほど貢献するか』という観点から、その個人の価値創造レベルを客観的に評価し、それに見合った適正な報酬を支払うという考え方です。“仕事本位制”と表現しても良いでしょう。

 欧米では『人が人を評価してはいけない。人が評価できるのは仕事だけだ』というのが古くからの常識ですが、それはまさにこういうことなんです」

 確かに、昔から日本の無名の若者が何のツテもない欧米で、自分たちのプロダクトとか企画とかを大企業などにプレゼンテーションし、採用された例は枚挙に暇がない。これなど仕事基準の典型例であろう。日本だったら、ほとんどの場合、「どこの馬の骨とも知れない若造」と言われて門前払いを食らったり、提案内容を知らないうちにパクられたりして終わりである。

 さて、この仕事基準という考え方であるが、それを組織内でどのように制度化できるかが重要であろう。そこで、前田さんが構築した評価制度が「付加価値報酬制(CVA=Compensation by Value Added)」である。

 これは、15年以上前に、北欧のエリクソンやABBなどのグローバル企業が実験的に導入したコンセプトを発展させたものであるという。そして、この制度は、日本国内では花王やキヤノンなどのグローバル企業に導入したほか、地方の中小企業や事業再生中の企業、あるいはM&Aにおいても顕著な効果を発揮していると聞く。

●付加価値報酬制とは何か?

 「付加価値報酬制の最大の特徴は、価値の構成要素を3つのP(=ポジション、パフォーマンス、パーソン)でとらえ、これらに対して報酬を支払うことにあります。

 まず、“ポジション”。野球でいえば、例えばキャッチャーには、キャッチャーとして必ずやらなくてはいけない役割がたくさんありますよね。そうした役割(職責)の蓄積(=stock)がポジションなんです。

 このポジションは、「責任の大きさ」「仕事の難しさ」「影響の大きさ」という3つの側面から評価されます。

 そして、そのポジションに就いている人が、一定期間で新たな価値創造をどれほど達成するか(これは通常『目標』として掲げられる)、そのフロー・バリューを“パフォーマンス”と呼びます。キャッチャーだったら、「今シーズンの盗塁阻止率を●割●分に上げる」といったことですね。

 そして、3つ目が“パーソン”ですが、これは上記2つの要素のための必要条件です。キャッチャーだったら、強肩や技術といった他者から見える要素、そして沈着で冷静な判断力があるとか積極性があるといった、日本語で「●●力」とか「●●性」と表現される、ほかからよく見えない要素ですね。いわゆるコンピテンシーです」

 一時はプロ野球を目指した元野球少年の前田さんらしい、分かりやすい説明である。この3つのPに対して報酬を支払うとのことだが、では、その評価比率については、どのように考えればいいのだろうか?

 「管理職はパーソンの要素が満たされていることが前提なので、パーソンを省きます。そして例えば、人事や経理などの管理部門の管理職であれば、ポジション(基本給に該当)の占める比率が圧倒的に高くなりますし、営業部門などではポジションとパフォーマンスが、例えば5対5になったりします。

 また、管理職ではなく、職歴の浅い若手の場合には、例えばポジション5対パフォーマンス2対パーソン3になるなど、構成比率はケースにより多様です」

●付加価値報酬制には、恣意的につけいられるスキはないのか?

 しかし、こうした評価比率の決定が、組織内で恣意的になされる可能性はないのだろうか?

 特に、骨の髄まで人基準の組織が、世の中の流行に乗って仕事基準を導入するような場合には危うい。例えば、パフォーマンスの比率ばかり高くして過酷なノルマを課したり、パーソンの比率ばかり高くした上、その中身を属人的内容に変質させると、人基準をそれまで以上に強化する結果になる恐れもあるだろう。

 「そういう危険性はあります。実際、仕事基準を前提とする欧米企業の“成果主義”を、それまで人基準だった日本企業にそのまま移植することで、多くの企業は“ノルマ主義”に陥りました。

 それは、もともと日本にポジションの概念がないことに起因します。ポジションの概念が定着していれば、それぞれの職責に見合った価値創造が求められますし、それに対して報酬が支払われるのが当然の前提になっているので、パフォーマンスが比率的に突出するなどということはあり得ないのです。

 ちなみに日本では、ポジションではなく、“ポスト”という表現が好んで使われます。ポストは階層構造の1つの席を表し、そこに一度就いたら、仕事をしてもしなくても、そのポストに対して給料が支払われます。役所でも企業でも組織の上の方に、たいした仕事もしていないのに、なぜか高給の人がよくいるのはそのためです(笑)。

 だから、日本で仕事基準を実施するに際し重要なことは、ポストという考え方をなくし、ポジションをしっかりと位置付けた上で、その評価比率を絶対に5割以下にしないようにすることです。そうすることで、ノルマ主義はもとより、パーソンの比率ばかりを高めて、しかもその中身を変質させて人基準を強化するなどということもできなくなるでしょう。

 また、組織内でこの基準を採用するに際しての透明性や公平性、合理性を確保するために、成功した組織の事例などをベースに納得度の高いモデルを構築して、それをオープンにしておくことが必要だと思います。これは人基準では不可能です」

●あなたの給与は高すぎる? 低すぎる?

 ここで、読者のみなさまにとっても重大関心事と思われる、「現在の自分の給与がオーバーペイなのか、アンダーペイなのか」という論点について触れておきたい。

 まずは、下の図をご覧いただきたい。これは、職能資格制度を採用してきた歴史の長いメーカーの事例だ。

 「縦軸が基本給、横軸が仕事の価値(=PVI、Position Value Index)を表し、各点は個々の社員がどこに位置するかをプロットしています。右へ行くほど、仕事の価値が高いことを意味します。

 職能資格制度は、完全な人基準です。そのため、この図表に明らかなように、右の方に位置する価値の高い仕事をしている人々と、左の方に位置する価値の低い仕事をしている人々が、似たような給料になったり、あるいは、逆転していたりするケースが発生しているんです。これに対して、仕事基準の給与は、真ん中の赤いラインで示されます。

 この企業のようなケースが、中央官庁や地方自治体、大企業や全国の中小企業などに蔓延(まんえん)しており、組織構成員の意識や行動が価値創造と無関係な方向に向かってしまった大きな原因となっています。そして、これこそが、日本全体が競争力を失い、衰退している最大の原因です。付加価値報酬制は、まさに、こうした状況の革新を志向するものなのです」

 市場(顧客)や納税者からの視点で見た場合、自分自身の給与が果たして適正と言えるのか、ひょっとして低過ぎるのではないか、あるいは、まさかもらい過ぎなのか……、その疑問に答え、組織の経営を健全なものへと変えてくれるのが、この付加価値報酬制だと言えよう。

●バスの運転手の年収1300万円をどうとらえるか?

 ここで前田さんは、興味深い事例を1つ挙げてくれた。

 「以前、大阪市のバスのベテラン運転手さんの年収が1300万円であることが報じられて大きな話題になりましたよね。年功賃金でその金額になっているという、典型的な人基準です。

 仕事基準で考えれば、当然、是正されてしかるべきなのですが、そういう私の意見に対する反論もあったんです。それは、『たくさんの人の命を預かる大事な仕事なのだから、決して高過ぎる給与ではない』という反論です。

 しかし、バスの運転手というポジションは、その『責任の大きさ』『仕事の難しさ』『影響の大きさ』という点において、市場(顧客)や納税者から見て、年収1300万円こそが最も適正な金額だと言えますか?

 その金額は、あくまで年功という人基準に基づくものであって、仕事を通じた創出価値とは無関係なのです。しかも、バスの運転手さんに限らず、市のさまざまな部門で、そういう事態が生じているから問題なのです。

 仮にそれを容認した場合、では市の財政はそれでやっていけるのでしょうか? ずっと、それでやっていけるというのなら、まだ良いですよ……、でも、結局は財政難に陥って、十把一絡げの給与一律カットをしている自治体が非常に多いのです。

 日本全国の300万人弱の地方公務員の平均年収をご存じですか? 退職金部分や手当ても含めると、ざっと1000万円です。全員の平均がですよ。どんなに控え目に見ても、「3割はオーバーペイになっている」と私は思っています。それを是正するだけでも、税金の無駄はずいぶんと減るのではないでしょうか?

 つまり、ざっくり言って30兆円(1000万円×300万人)の3割、9兆円がオーバーペイになっている可能性が高いということです。日本全国で言うと、民間も入れた総給与額は260兆円(2008年度)ですから、低く見てその2割がオーバーペイとしても52兆円という莫大な額が、価値とは関係のないところに払われている可能性があるのです。このお金があれば日本の失業率をゼロにすることができますし、消費税を上げる必要もないのです。

 お金の問題だけではありません。今のような人基準のままでは、本当に価値の高い仕事をしている人はいつまでたっても報われません。ちゃんとやった人がきちんと報われる社会にして、日本を元気にしたいじゃないですか」

 ところが、そんな前田さんの思いと逆行する内容の報道が全国を駆けめぐった。それは6月8日早朝、TBS「みのもんたの朝ズバッ!」でのこと。日経HRの調査結果を紹介していたのだが、全国の親が子どもに望む就職先として、第1位の「三菱商事」に続いて、何と「地方公務員」が第2位に入ったのだ。

 「まさに人基準の最たるところに入ることが人生の幸せにつながるという発想ですね。これまでの日本とまったく変わらない、いや、ますます日本人が衰退への道を歩んでいることを実感させられ、背筋がぞっとする思いでした」

 さて、日本社会をめぐる事態の深刻さとともに、仕事基準の概要が、おぼろげながら見えてきたようだ。

 そこで後編では、理解をよりいっそう深めるために、事例を中心にして検討を加えていきたい。具体的には、前田さんがどういう経緯から、この理論を構築するに至ったのか、そして、実際にこの仕事基準を導入することで、どんな組織に何が起きたのかをご紹介したい。そして、今後、前田さんがこの手法を軸に日本を再生してゆくに当たって、克服しなければいけない課題についても考察していく。【嶋田淑之】

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by a8roqwey2e | 2010-06-15 14:30
 政府の行政刷新会議が事業仕分けで日本宝くじ協会など宝くじ関連法人への天下りや高額給与を指摘し、改善されるまで宝くじの発行停止を求めたことについて、井戸敏三・兵庫県知事は25日の定例会見で「有益に活用されているものの一部を捕まえ全体をだめと言うのは発行団体に対しての大きな干渉」と強く反発した。

 井戸知事は「対象となった団体はいずれも宝くじの発行団体である都道府県などが創設した共同組織。国の補助金で作った組織と全く異なる」と指摘。「地方の自主財源としての事業を国が事業仕分けをするのはなじまない」と批判した。

 また国家公務員OBが天下っているという指摘については「国家公務員の人事システムの問題」とし、その上で全国知事会や全国自治宝くじ事務協議会で対応を協議するとした。

 県によると、宝くじは各都道府県と政令市が発売。発売に関する事務などは都道府県や政令市で作る全国自治宝くじ事務協議会が行う。収益金は各自治体の販売実績に基づき配分され、県は08年度で90億9000万円を交付されている。日本宝くじ協会は宝くじの普及宣伝関連事業などを行う。【内田幸一】

〔神戸版〕

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by a8roqwey2e | 2010-06-03 19:41
 27日午前3時50分ごろ、浜松市西区湖東町の県道交差点で、不審な車を追跡中の静岡県警磐田署のパトカーが中央分離帯の縁石に乗り上げ、前輪がパンクするなどして走れなくなった。パトカーには男性巡査部長(47)ら2人が乗っていたが、けがはなかった。

 県警によると、同2時半ごろ、同県袋井市内で駐車中の車を物色している男がいるとの110番があった。駆け付けた警察官が男らに職務質問しようとしたところ車で逃走。パトカー2台でサイレンを鳴らし、赤色灯をつけて追っていたが、2台目のパトカーが事故を起こした。現場は通報場所の西約30キロ。車には外国人風の男3人が乗っており、愛知県方面に逃走したという。【田口雅士】

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by a8roqwey2e | 2010-05-27 17:02
 宝石鑑定会社大手の「全国宝石学協会」(全宝協、東京都台東区)によるダイヤモンドかさ上げ鑑定問題で、同社が加盟する「宝石鑑別団体協議会」(東京)の土居芳子会長は15日に都内で開いた定例総会で、本格的な調査に乗り出す意向を明らかにした。21日にこの問題について緊急理事会を開き、全宝協側に社内文書などの提出を求め、事情を聴く。

 総会には、加盟する宝石鑑定業者約20人が出席。土居会長は総会の冒頭、毎日新聞の報道に触れ「もし、今回の問題を巡って再鑑定の依頼が消費者や小売業者などからあれば、基準石通りにしっかり鑑定してほしい」と基準に基づく鑑定の徹底を求めた。また、自社の評価結果について疑問を感じたり、問題が生じた場合は、協議会の担当委員会に申し入れるよう規約を再確認した。【河津啓介】

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by a8roqwey2e | 2010-05-18 21:15
 10日午前3時25分頃、金沢市の西南西約30キロの日本海で、石川県漁協金沢港支所所属の2人乗り小型底引き網漁船「第8住吉丸」(全長11・8メートル、6・9トン)が転覆しているのを僚船が発見した。

 船長の浜谷高志さん(58)(金沢市畝田中)は別の僚船に救出されたが、乗組員の七田勇次さん(53)(同県能登町小浦)が行方不明となっており、第9管区海上保安本部などが捜索をしている。

 金沢海上保安部によると、第8住吉丸は9日深夜に金沢港を出港。操業中の10日午前2時半頃に転覆した。浜谷さんは同海保に「船に衝撃を感じた。大型船が見えた」と話している。同海保は当時の船舶航行状況などから、タンカーと接触した可能性があるとみて調べている。事故当時、浜谷さんは船上で作業し、七田さんは船内で休んでいた。

 事故当時、海上は北西の風3メートル、波の高さは0・5メートルと穏やかだったという。

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by a8roqwey2e | 2010-05-11 13:35
 22日午後2時ごろ、群馬県高崎市の陸上自衛隊吉井弾薬支処で、隊員が対戦車用ミサイル「79式対舟艇対戦車誘導弾」(全長157センチ、直径15センチ、重さ33キロ)を点検中、突然ミサイルが発射し、施設の壁を突き破って約5メートル先の土手にぶつかった。ミサイルはさく裂せず、隊員にけがはなかった。外部への影響もないという。陸自などが誤発射の原因を調べている。

 防衛省陸上幕僚監部によると、このミサイルは戦車や船などを標的に使われる。正常に作動するかどうかを点検するため、隊員2人が保管用の容器から取り出して作業していたところ、1発が突然、飛んだという。加速度などが足りなかったため爆発しなかったとみられる。

 本来、発射の際には筒状の装置に入れて通電させるが、電流が過大に流れると、本体だけでも飛ぶことがあるという。陸自トップの火箱芳文・陸上幕僚長は22日の会見で「極めて不適切。大変申し訳ない」と陳謝した。

 現場はJR高崎駅から約5.5キロ離れた農村地域。消防車両やパトカー、ヘリコプターなどが集まり騒然となった。近くに住む女性(76)は「40年以上住んでいるが、これまで危ないと思ったことはなかった。実際に事故が起きると怖い」。男性(70)は「遠くで銃を撃つような音には慣れているが、今日は少し大きい音がしたので、変だなと感じた」と話した。【樋岡徹也、角田直哉】

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by a8roqwey2e | 2010-04-24 11:48
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、鳩山由紀夫首相が5月末までに米側との合意を目指すとしていることについて、平野博文官房長官は15日、「合意の解釈には幅がある。この候補地でもっと具体的に詰めようという土俵ができることが合意だ」とし、5月末の最終決着を事実上断念する考えを示した。米側は米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)沿岸部に移設する現行案の微修正には応じる考えを伝えているが、首相は依然、シュワブ陸上部や徳之島(鹿児島県)への移設に固執している。

                   ◇

 平野氏は、移設先を閣議決定すると断言してきたことについても「閣議決定かは別として、何らかの意思は明確にしなければならない」と発言を後退させた。

 政府・与党内では「5月決着」が絶望視されており、このままでは移設問題で迷走発言を繰り返した首相の責任を問う声が高まるのは必至。平野氏の発言には5月決着が実現できず、首相が退陣に追い込まれる事態にならないようハードルを下げる狙いがある。

 首相自身も15日朝には、「決着」の定義を記者団から問われると、「これで行こうとの方向が互いに認められた状態を指す」と幅を持たせるなど、平野氏と歩調を合わせる発言もした。

 米政府は日米合意に基づき2本のV字形滑走路を造る現行案を基本とするものの、これまでの沖縄県などの要望も踏まえ、現在の環境影響評価(アセスメント)の許容範囲内である沖合50メートル移設や、前政権時代に求めた陸寄りの浅瀬に建設する「浅瀬案」について検討する意向を日本側に示している。

 これに対し、首相はシュワブ陸上部に600メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を造る一方、可能な限り多くのヘリを徳之島に移して沖縄の負担軽減を図ることで決着したい意向だ。

 しかし、移設先とされる地元での反対運動は激しさを増し、米側も海兵隊の運用面での問題や地元合意がないことを理由に日本側の提案に難色を示している。キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は、日本側からまだ正式な提案はないとしている。

 八方ふさがりの首相は、腹心の佐野忠克首相秘書官(政務担当)をワシントンに残し、14日にはスタインバーグ米国務副長官と会談させたが、現状では米側が大幅な譲歩に応じる可能性はほとんどない。

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by a8roqwey2e | 2010-04-21 18:55
 視覚と聴覚の重複障害者「盲ろう者」が利用できる補助犬「盲聴導犬」の訓練に、滋賀県守山市の聴覚障害者施設が取り組んでいる。盲導犬や、聴覚障害者をサポートする聴導犬はすでに実用化されているが、厚生労働省によると、盲聴導犬は世界的にも例がないという。施設では「社会から孤立しがちな盲ろう者の生活やコミュニケーションに役立つ補助犬を育てたい」と意気込んでいる。

 訓練に取り組むのは「びわこみみの里」(守山市水保町)。施設に通う滋賀県草津市の盲ろう者、岡田昌也さん(44)が、家族らの介助がなければ外出が困難なため「補助犬を使って自由に歩きたい」と望んだのがきっかけ。昨年4月から厚労省の補助事業で訓練を始め、補助が終了した今年4月以降は寄付金などをもとに継続している。

 盲導犬に多く用いられているラブラドール・レトリバーを採用。盲導犬を訓練している「京都ケアドッグステーション」(京都府長岡京市)の訓練士、仲川愛さん(26)が、岡田さんとともに週1回、施設内で調教を続けている。

 盲聴導犬の育成で難しいのは、盲ろう者が犬に触れることで指示を出したり、車の接近など危険を感じ取ったりすること。このため、犬の顔に手で触れて進む方向を示すほか、犬に特殊な誘導器具をつないで、犬の動きを感じ取りやすくした。

 手をたたいて音を出すことで犬を近づける工夫をするなど、根気よく続けた訓練が実を結び、岡田さんと盲導犬のリズムも合ってきた。岡田さんは、机などの障害物を前に立ちどまる犬の動きをきちんと感じ取り、施設内を歩き回れるようになったという。「最初はうまくいかなかったが、互いに成長した」と進歩を実感する。

 厚労省によると、盲導犬は全国で千頭以上、聴導犬は昨年8月調査で19頭。盲聴導犬の実用例は「世界的にも聞いたことがない」(同省担当者)という。

 盲ろう者が犬のサポートだけで外出するには危険な状態で、飼育方法の確立や法整備が課題。中村正所長は「盲ろう者の障害の程度に応じた犬も育成し、実用化へ努力したい」と話した。

      ◇

 【用語解説】盲ろう者

 視覚と聴覚の重複障害者。「視聴覚二重障害者」「ろう盲者」とも呼ばれ、障害の程度によって全盲ろう▽盲難聴▽弱視ろう▽弱視難聴に大別される。厚生労働省の平成18年身体障害児・者実態調査では、国内の推計人数は約2万2千人。コミュニケーションや移動の困難さのため社会から孤立し、行政サービスなどを受けられないケースも多いとされる。

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by a8roqwey2e | 2010-04-19 21:44
 弁護側の特別抗告から3年余り、最高裁が下した結論は、差し戻しだった。審理の舞台は再び名古屋高裁に移る。

 しかし、最高裁の決定に結論の方向性は特に示されておらず、即座に再審開始の予兆は読み取れない。高裁では改めて証拠調べから行われることになる。

 決定のなかで最高裁は「科学的知見に基づく検討をしたとはいえず、いまだ事実は解明されていない」とまで踏み込み、農薬の再鑑定を命じた。

 3月に再審無罪が確定した足利事件でも、弁護側が独自に行ったDNA型鑑定が再審の扉を開くきっかけとなったように、最近の司法判断では、丁寧な審理に加えて、科学的な証拠と、科学的な立場からの検討が重視される流れにある。

 今回の特別抗告審のなかで、最高裁は検察、弁護側双方の主張を丁寧に聴いてきた。弁護側は特別抗告の申立書を含め11通、検察側はこれに対する答弁書など3通を提出した。

 最高裁として、どこで審理を尽くしたとするか。厳しい判断を迫られる死刑事件にあって、“凶器”となった農薬に疑義が生じたことは、奥西勝死刑囚の自白の信用性すら揺るがしかねない。

 差し戻しという結論には、審理の長期化より、真相究明を重くみる最高裁の慎重姿勢が表れているともいえそうだ。

 とはいえ、奥西死刑囚は84歳。1審の無罪判決が2審で一転、死刑となり、7回目の再審請求審でもいったん下された再審開始決定が覆り、今回さらに差し戻されることになった。差し戻し審の結論次第では、再び特別抗告審で争われる可能性もある。

 奥西死刑囚が、揺れる司法判断のはざまで翻弄(ほんろう)されてきた側面があることは間違いない。差し戻し審では、双方の主張を絞り込み、証拠を精査した上での迅速な審理が求められる。(酒井潤)

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by a8roqwey2e | 2010-04-12 21:44
 鳩山由紀夫首相は31日午後、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設先に関する自身の腹案について「関係閣僚で方向性を決めたわけだから、共有している。その考え方に基づいて交渉プロセスに入ろうとしている。その考え方は一つだ」と述べた。首相官邸で記者団に語った。 

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by a8roqwey2e | 2010-04-07 21:54